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発刊にあたって――日本弁護士連合会会長・本林徹

序章 高齢者・障害者と「新しい社会福祉システム」
――「社会福祉基礎構造改革」と新しい利用制度は高齢者・障害者の人権・権利を保障するか
 1 高齢者・障害者の置かれている現状
 2 高齢者・障害者のための新しい社会福祉制度
 3 社会福祉基礎構造改革をどう考えるべきか

1章 これからの権利擁護システムのあり方とは
 1 新しい利用制度への改革による利用関係の変化
 2 従来の福祉制度(措置制度)の問題点と新しい利用制度の課題
 3 新しい利用制度における高齢者・障害者の人権・権利保障の問題点
 4 利用制度における新しい権利擁護システムとは何か

2章 利用に至るまでの条件と利用に結びつける支援とは何か
 1節 自己決定や選択の前提となる基盤整備はできているか
   1 介護保険制度の現状について
   2 障害者の福祉サービスの現状について
   3 財産管理生活支援サービスの現状について
 2節 利用者の保険料、利用料の負担はサービス利用を抑制していないか
   1 介護保険の利用者負担について
   2 支援費制度における利用者負担について
   3 成年後見制度における利用者負担について
   4 地域福祉権利擁護事業における利用者負担について
 3節 利用者のニーズが適切に判定されるシステムになっているか
   1 介護保険制度における要介護認定手続
   2 支援費制度における支給決定手続
 4節 利用者の選択に必要な情報が届けられているか
   1 利用者がサービス利用にあたり必要な情報と入手先
   2 利用者に必要な福祉サービスに関する情報提供の援助のあり方
 5節 自ら必要な福祉サービスにアクセスできない利用者への援助はどうあるべきか
   1 高齢者・障害者の福祉サービス等の利用阻害に対する介入の必要性
   2 利用阻害に対する公的役割、公的責任
   3 まとめ

第3章 新しい利用制度において契約関係が適正に結ばれるために
  1 新しい利用制度において契約関係が適正に結ばれるために
  2 必要な利用に結びつけるための支援とは
  3 適正な契約のための事業者の役割と義務
  4 地方自治体等行政の役割
  5 利用契約に対する法的規制の必要性
  6 消費者センターの役割
  7 各種の苦情解決機関や福祉オンブズマン活動、サービス評価事業が契約締結履行において果たす役割

4章 判断能力が十分でない利用者の意思決定の支援システムについて
  1 成年後見制度の利用者援助システムの役割
  2 地域福祉権利擁護事業と利用者支援
  3 弁護士会における財産管理等支援業務の現状と役割

5章 実質的対等性の確保と実効あるサービス評価をめざして
 1節 利用者の権利行使とサービスの質の確保・向上をどのようにはかっていくか
 2節 苦情解決システムのあり方
 3節 福祉サービスの質の評価のあり方
  1 各福祉サービスの最低基準について
  2 サービスの質の評価制度のあり方について
  3 高齢者・障害者のサービス評価基準について
  4 情報公開と行政監査による質の確保
  5 サービス提供従事者の質の確保(人的配置、処遇、養成)について
 4節 利用者は質の確保・向上を図るシステムをどう活用すべきか
  1 利用者の権利について
  2 利用者の関与による質の確保と利用者の権利
  3 権利救済手段の質の確保と利用者の権利

6章 介護・福祉サービス事故をめぐるトラブルとサービスの質の向上
   ――サービス提供者に求められるリスクマネジメントとは
  1 問題の所在
  2 介護サービス等における事故とは
  3 介護サービス等提供におけるリスクマネジメントの考え方
  4 サービス事業者(法人)の法的責任
  5 サービス従事者(職員)の法的責任
  6 事故防止のためのリスクマネジメントの具体的方策
  7 リスクマネジメントと利用者の人権尊重
  8 事故発生時の対応

7章 権利擁護の支援を担う福祉・医療・司法のネットワークと連携、協同のあり方を考える
  1 福祉・医療・司法の各機関や団体、職種の連携の必要性とあり方・方向性
  2 各地の弁護士、弁護士会の具体的な取り組み

8章 新しい社会福祉システムにおける公的責任と公的役割は何か
  1 国や地方自治体の公的責任とは何か
  2 基盤整備について
  3 サービス利用確保について
  4 サービス契約の適正化について
  5 サービスの質の確保・向上について
  6 経済的障害を除去するための利用者負担の軽減について

9章 提言――権利擁護のあり方と基盤整備について

あとがき