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はじめに ―「義務」としての生活保護法

第T編 理念と現実―生活保護法改正の衝撃

 1章● 生存権とはなにか

1節 生存権とはなにか
2節 生活保護の目的・機能

 2章● 生活保護をめぐる状況

1節 被保護者の増加とその内容
2節 福祉事務所の状況
3節 生活保護法の基本原理
4節 生活保護財政
5節 生活保護制度の運用
6節 違法な運用とそれに対抗する活動
7節 基準引き下げと関連2法成立

第U編 要件・効果からみた生活保護

 1章● 開始の要件

1節 日本国民であること、又は一定の範囲の外国人であること
2節 申請権者から申請がなされていること(又は急迫した状況の存在)
3節 保護を要する状態であること
4節 能力・資産の活用がなされていること

 2章● 開始の効果

1節 居宅保護の原則
2節 保護費請求権
3節 被保護者の権利
4節 被保護者の義務
5節 その他の効果

 3章● 典型的な変更の例

1節 定型的な保護費の変更
2節 ホームレス状態からのアパート入居

 4章● 停廃止の類型

1節 被保護者の死亡
2節 被保護者の失踪
3節 保護が必要なくなったとき
4節 不利益処分による停廃止
5節 保護の辞退と問題点
6節 移管の手続

 5章● 法63条に基づく返還

1節 法63条に基づく返還請求権の法的性質
2節 資力の発生時点
3節 返還の対象とならないもの
4節 返還の免除

 6章● 法78条に基づく費用徴収

第V編 生活保護の手続

 1章● 開始の手続

 2章● 相談・助言

1節 相談の効果(申請援助義務
2節 入院患者から相談を希望する旨の連絡があった場合

 3章● 申請

1節 申請の効果
2節 申請の取下げ

 4章● 調査

1節 行政調査一般
2節 家庭訪問と立入調査
3節 検診命令
4節 関係先調査(法29条に基づく調査)

 5章● 保護の決定

1節 申請時の助言指導と保護の決定
2節 決定調書・ケース記録の起案・決裁
3節 保護決定通知
4節 保護費の支給

 6章● 申請・届出等に基づく変更・停廃止の手続

1節 申請に基づく変更手続
2節 届出・職権に基づく変更・停廃止手続

 7章● 不利益処分

第W編 援助と救済

 1章● 福祉事務所の違法な対応への法的救済

1節 法律家への相談
2節 申請同行・申請代理
3節 不利益処分に至る手続への関与
4節 審査請求
5節 抗告訴訟
6節 国家賠償請求訴訟
7節 当面の生活の確保

 2章● 被保護者への一般的な法的救済の要点207

1節 債務整理と生活保護
2節 交通事故と生活保護
3節 刑事手続と生活保護
4節 成年後見と生活保護

 3章● 要保護者への援助

1節 ソーシャルケースワークとはなにか
2節 類型別の援助

おわりに ―ニーズ、共感、連帯、権利